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インストラクター制度について
(1)公認釣りインストラクター(釣り指導員)とは
    この制度は、平成4年から、水産庁の助成金を得てはじまりました。
年間延ベ4,800万人(平成13年度漁業センサス)に達する釣り人に、健全なレクリエーションとして、あるいは
エコロジカルスポーツとしての釣りと、釣り場をとりまく水産資源の保護、自然環境保全の知識を普及させ、
釣り技術と合わせ、釣り場での安全確保、釣り場でのルールマナーなどの指導をおこなうことを目的とした、
ボランテイア活動のための公的資格です。
   釣りインストラクターの資格認定は、事業の主体である(社)全日本釣り団体協議会 インストラクター審査委員会が行います。

(2)資格の取得
   資格の取得は、年1回全国数箇所で開催される釣りインストラクター養成講習会(2日間、12項目)を受講し、
全国一斉に行われる資格試験(筆記試験、論文、実技試験、面接)に合格した人が、正式に登録して釣りインストラクターになることができます。
   インストラクターの区分は、海面、内水面の2種あります。その主な任務は、
       @: 一般の釣り人に対し、釣りの技術、釣り場でのマナーおよびルール、水産資源の保護意識の向上、
             環境保全、釣り場での安全等について具体的に指導する。
       A: 各種釣り大会等により開催される講習会の講師として出席の要請があったときは、積極的に対応する。
       B: 地方公共団体における遊漁関係事業の実施に必要であると要請があったときは、
             アドバイスするなど、積極的に対応する。
   養成講習会受講料(教材費、国の助成金を含む)            1万円 
  資格試験受験料                               1万円
  登録費(登録認定証、バッジ、エンブレム、ワッペンを含む)1万円
             (登録資格は3ヵ年で、再登録には以後3年間につき5000円が必要)
  受講・受験資格については、一切の制限を排除した自由なものと定められており
  20才以上の日本国民であれば、だれでもかまいません。
  現在までの資格取得者は2600人。それぞれの地域で開かれる釣り場清掃や、青少年の指導、
   環境の保全などの任務にあたることになっています。
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  フィッシングマスター(上級釣り指導員)制度
    平成9年度から国の助成金を得てはじまった公的資格です。
釣りインストラクターの資格を取得してから、3年以上の経験があり、正会員団体または、
地域インストラクター機構の推薦をうけた人にかぎり、資格試験を受験できます。
    資格の内容は、それぞれの任務により3種にわかれています。
       ◇ 第1種 技術部会  伝統技術の保存、発展に携わるもの 
       ◇ 第2種 運営部会  環境保全・漁業者との調整・組織の維持・行政との連絡等の実務を推進するもの 
       ◇ 第3種 指導部会  指導技術を研究習得し、公認釣りインストラクターの指導、教育にあたるもの 
受験に先立って講習を受け、適切な知識を身につける必要があります。
主な講習項目は;
       @: 世界の漁業法規について(国際海洋法の知識と諸外国のライセンス制度など)。
       A: 環境保全について(環境保全、生態系保持に関する最近の情勢と、釣りとの関係など)。
       B: 水産資源に関連する知識、その特徴と管理について(主として釣り対象魚に関連して)。
       C: 漁業と釣りとの調整について。
       D: 公認釣りインストラクターの指導について(講習会の進め方など)。
試験の内容は;
    論文、筆記試験、面接。
受講料 ; (テキスト、国の助成金を含む) 1万円
受験料 ;                         1万円
登録料 ;                         1万5千円
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         担当窓口:
                       公認釣りインストラクター事務局
                       〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5番7号
           電  話 03−3265−4193

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平成16年度
公認釣りインストラクター養成講座・資格試験 要領 
上記について、平成15年度は当地区では行われませんでしたが
         平成16年度「公認釣りインストラクター養成講習会・資格試験」は、
          下記の要領で実施されますので、お知らせいたします。
                                                         (記)
     [養成講習会]
              日      時 : 平成16年11月6・7日 (土・日/2日間) AM9.00〜17.00
              場      所 : 愛知県中小企業センター(名古屋駅前)Tel:052−561−4121
     [資格試験]
              日      時 ;  平成16年12月5日(日)・・・・・・全国一斉 AM9.00〜17.00
              場      所 ;  愛知県中小企業センター(名古屋駅前)Tel:052−561−4121

          『釣りで社会貢献!』を目指す釣り人、『楽しい釣りを何時までも!』を願う釣り人は、
          是非とも受講・受験して、公認釣りインストラクターとしてご活躍を。

          尚、今年度養成講座は全国下記地区にて実施されます。
                         東京会場 : 平成16年10月30.31日(土.日)
                         石川会場 : 平成16年11月27.28日(土.日)
                         大阪会場 : 未定
                         静岡会場 : 未定
         資格試験は全国一斉に各地区会場で行われますが、受講場所と違う場所での受験も可能です。
                                                 (注)
                       受  講 料 :  10.000円
                         受  験 料 :     10.000円
                         登  録 料 ;     10.000円(合格通知後)
                                              (インストラクター登録 ;   平成16年3月31日)
           受講料・受験料・登録料の振込み :(社)全日本釣り団体協議会
                 郵便振替口座番号 00140−5−107386
                   
      {ご参考}
       JOFI愛知の会員数(平成15年3月) 海面  67 名 内水面 52 名  計 114名
       全国の会員数    (  :   : )    :1.648             :   812         2.462
          詳細は全釣り協の公式サイトをご覧ください。
                                 URL ; http://www.zenturi-jofi.or.jp
                                            http://www.h3.dion.ne.jp/~araiso/instructor_bosyu.htm
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平成14年度養成講習会に参加して                 近藤 康明 (名古屋市)
 私は、昨年夏「ハローフィッシング」133号に寄稿した{釣行時の安全装備}についての記事がきっかけで、この講習会の受講を薦められ参加しました。
        釣り人の被災の原因は様々だが、概して不注意や危険に対する油断が原因している場合が多い。
何が原因で危険な状態が発生し、どんな予兆や前兆があり、どうすれば事前に回避できるのか、また被災した時の正しい対処方法を知っていれば、不幸な事故の多くは防げるはず。
        講習会では安全対策や漁業関連法規、各種の釣りの概論、気象・海象学など、釣りに関する様々な知識を総合的に効率よく学ぶことができる。
救命法や応急手当については、日本赤十字社の講師から実技指導まで受けられる。
        釣りインストラクター制度は、健全なレジャーとしての釣りの発展、釣り文化の伝承、釣りを通しての社会貢献などを目的にしているとのことで、なんだか敷居が高そうな感じもしたが、実際には、20代の若者から50代のベテラン釣り師風の男性に加わって,女性受講者も少なくない。
内容は参加者全員が好きな釣りに関する話ばかりなので、皆さん眠くなる暇はない。
講習会を受講することで、釣りに関する意識が,かなり変わる。
        正直なところ、私も受講前は「釣りなんて道楽なんだから、とりあえずライフジャケット着て防水ポーチにいれた携帯電話でも持ってりゃ、事故に遭ってもなんとかなるだろうし、楽しく遊べりゃいーじゃんよ」程度の認識だった。更に又、社会的視点から見た釣り人の立場、行政や漁業者との関係などを講習で知るにつれ、水産資源の問題や、環境保全の重要性にも、無関心ではいられなくなる。
        釣り人の無謀な行動による水難事故、ゴミ放置や乱獲、漁業者や港湾施設管理者とのトラブルなど、モラル低下による釣り場閉鎖が、マスコミでも取りざたされる作今、資格取得を目的としなくても、講習会を受講しておく価値は非常に高いと思う。
                                                             (「ハローフィッシング」誌に寄稿掲載記事より)
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                                            平成14年度講習会・試験の様子

講習会開始 JOFI愛知・松岡代表 挨拶
熱心に講義を聴く受講者の皆さん 真剣に問題に取り組む

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