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 公認 釣りインストラクター(略称JOFI)制度とは?
(1). 目   的
   四面海に囲まれ、水量豊かな湖沼河川など自然環境に恵まれたわが国において、
   健全なレクリエーションとして、 あるいはエコロジカル・ スポーツとしての釣りを楽しむ人々の数は,
   海水区で年間延べ2.900万人、内水区で1.100万人に達する。
      これら釣り人は、年々、人口が都市に偏在化する傾向の中で、自然を求めて、
   更に一層広がりつつあり、今後、特に女性、青少年を中心とする初心者層の増加が予想される。
      釣り場を取り巻く自然環境は、周知のように年々悪化するとともに、
    釣りの初心者層の、マナーの低下,ルールの認識欠如は、釣り場環境の破壊を加速し、
    水産資源への影響は看過出来ぬ状況で、魚類の減少、釣り場でのゴミなど、
    問題が顕在化しつつある。
      このような時にあたり、広く一般の釣り人に対し、釣り技術と併せ、水産資源の保護、
    釣り場の環境保全、釣り場での安全確保、 釣り場でのマナー、ルール、
    などの指導を行うものを育成することにより、自然環境の保持をはじめ、
    漁業者とのトラブルや海難事故発生を防止し、釣りの健全な発展に資することを目的とする。

(2).事業実施主体

   (社)全日本釣り団体協議会(略称;全釣り協)
       東京都千代田区麹町4−5−7  第8麹町ビルB棟3F−337号
         TEL:03−3261−9149
                    Fax::03−5275−7077
                    H P;       http://www.zenturi-jofi.or.jp/

        事業の運営は、
           釣りインストラクター審査委員会(釣りや漁業に関し専門的知識を有する者等で構成)
        が行う。

(3).釣りインストラクターの役割

  1;釣りインストラクターの資格を取得した者は、次に掲げることを行なうこととする。
    (ィ) 一般の釣り人に対し、釣り技術の指導、釣り場でのマナー及びルール、
               水産資源の保護意識の向上、環境保全, 釣り場での安全等 に ついて具体的に指導する。
    (ロ)  各種釣り大会等により開催される講習会の講師として出席の要請があったときは、
               積極的に対応する。
         (ハ) 地方公共団体における遊漁関係事業の実施に必要であると要請があったときは、
               アドバイスするなど積極的に対応する。
  2;前記(イ)−(ハ)の活動を有効かつ円滑に進めるため、(社)全釣り協から地方公共団体等へ
         釣りインストラクター名簿を送付し紹介する。
                                    (全釣り協資料「釣りインストラクター資格制度について」 より)
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                          JOFIの活動理念について考える                 04.1.20

                                                                                 (JOFI愛知会員)田渕 稔

     釣りインストラクターの集まりである「JOFI愛知」が誕生して早くも8年目を迎えました。
この間、会員は結束して数々の行事を主催・協賛して、それなりにがんばってきました。

     然し、当初インストラクター制度が出来て、釣り人がこの資格を取得しようとした動機・思惑は、各個でそれぞれ異なっていたと思います。
描いていた事と現実の乖離が大きく、失望した人もいるであろうし、実際に、自分は何をしたらいいのか、はっきりしなくて、迷っている人もあるでしょう。

たしかに、この釣りインストラクター制度そのものの意味・位置付けや理念が,あいまいな所があるように思います。
     そのなかで今回さらに、広域釣りインストラクター組織として、「JOFI東海」が発足し、[全釣り協]の正会員としての資格も取得しました。
     申すまでもなく、[全釣り協]は釣り人の代表として,公的に認められている唯一の団体組織ですから、その一構成員としての「JOFI東海」も,[全釣り協]上部に対して、釣りに関するあらゆる問題について指摘し、意見を具申し、また、当地区の問題については、[全釣り協・本部]と協力して、行政・漁協・釣り業界・メディアなどに、釣り人代表の立場から、対等の立場に立って、折衝し、問題解決に努力する必要があります。今回、そのお墨付きを与えられたのです。
当然、そのため責任も出てくるでしょうし、成果も求められるでしょう。
     成果をあげるためには、相手との交渉ごとでは、やはり数(人数)が多くなくてはなりません。
私達が楽しく釣りを続け、子孫に繋げてゆくために、不利益を被るような問題については、正々堂々と闘わなくてはなりません。
そのためには、パワーが必要です。
     一人でも多くの釣り人が問題を共有し、集い、行動・発言する事が重要です。
各地で、ブラックバス・ブルーギル(蜜放流・リリース禁止・完全駆除・区分け管理など)や、撒き餌禁止条例撤廃、海釣り有料制の検討、禁漁区域指定の用などなどの問題があり、それぞれの地区で折衝が行われています。
このように、数え上げればきりがないほど、問題は身近にあります。
    他人事と思わないで、自分のこととして、是非皆さんもインストラクター資格を取得され、また、会員として一票を投じ、発言・行動されんことを願うものであります。
    もちろん、会(会員)としては、このような問題に対処するだけでなく、健全な釣りの発展を願ってのボランティア活動を行い、また、自己を律し研鑽するたの研修なども重要な行動項目であります。
ただ漫然と魚と遊び、忘我の世界に浸るのもいいものですが同じ、釣りの趣味を持つもの同士が集まり、理念を共有し・行動し、実現する喜びもまた、いいものだと思いませんか?

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